私たちは、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
私たちは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
私たちは、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としています。これからも事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成に向けて貢献してまいります。
社会福祉法人羽生福祉会 理事長 櫻井 義彦
SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
社会福祉業のSDGs宣言
国連が掲げるSDGsは、将来にわたって世界中の人々が豊かに暮らしていくために、達成するべき17の目標です。社会福祉業は、各法人の理念・目的に基づき、利用者の権利を保護し、安全で安心な環境の提供を行っています。社会福祉業の活動そのものが国際的な目標であるSDGsにつながっています。
働きがいも経済成長も
社会福祉の業界は、慢性的な人材不足が課題です。サービスの質を高める研修・教育の実施による人材の育成や、多様な人材が安心して働ける職場づくりで、働きがいや地域の雇用創出に貢献します。
人や国の不平等をなくそう
地域コミュニティと協力して、誰もが自らを信じる力や自分の価値を認める自尊感情を育むよう支援します。年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教などに基づく不平等を解消することで貢献します。
住み続けられるまちづくりを
社会福祉の業界は、施設照明のLED化、エアコン使用量管理などの省エネ対策や、利用者の栄養ニーズに対処するなど、さまざまな社会問題を解決していくことで、誰もが住みやすいまちづくりに貢献します。
平和と公正をすべての人に
利用者の権利を保護し、安全で安心な環境を提供します。誰もが安心して暮らせるような社会づくりを積極的に行うことで、この目標達成に貢献します。
従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
具体的な取り組み
内部体制
職員全員で利用者の最善の利益を守るために、各部署との協力・連携を大切にしています。
- 職員全員で『利用者の最善の利益』を実現するために各部署の協力と連携
- 価値観共有やチームビルディングの重視
- マニュアルよる人材育成の実施
法令遵守
情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底により、法令遵守の体制を構築しています。
- コンプライアンス（法令遵守）の徹底
- 反社会的勢力との関係の遮断
- 情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底
- 外部講師を呼んだ定期的なコンプライアンス研修の実施
組織体制
内部情報システムを積極的に活用し、プライバシーの保護を徹底しています。
ステークホルダーとの対話
当法人にかかわる監督官庁および関係行政部局、学校関係者や地域住民などと連携体制を構築しています。
SDGsの普及啓発（内部）
- 定期的な職場意識アンケートによる職場の改善ポイントの明確化と改善取り組みの実施
- 定期的な健康診断
- 同業種交流活動の促進
社会的責任
各事業所が環境に及ぼす影響を抑えるため、段ボールを制作や遊びで再利用しています。
災害や事故などのリスクへの備え
災害が起こったときのために、従業員に対しハザードマップや避難経路を周知させています。
- 従業員に対し、ハザードマップや避難経路を周知
- 災害訓練の実施・防災マップの策定
- 防災計画の策定、防災訓練の実施、防災グッズの設置・点検
- 緊急時の避難場所確認や定期的な訓練の実施
- 災害発生時のタイムラインの作成、情報伝達訓練
- 気候変動対策トレーニングへの職員の定期的な参加
事業承継
事業継承のために、事業所ごとのスキルアップ研修の定期的な実施を行っています。
- 法人ごとのスキルアップ研修の定期的な実施
- 働きやすい職場づくり、職場活性化に向けた各種取り組みの実施
- 失業者削減のための労働環境の改善
- 労働者の適正な契約・賃金の遵守
- 労働者の権利、よりよい労働条件の実施
- 労働環境の保証、生活賃金の保証の実施
- 同一労働同一賃金の実現
具体的な取り組み
個人情報保護
当法人は個人情報の適切な管理を行っています。
- コンプライアンス（法令遵守）の徹底
- SNSなどに掲載する際に許可の取得
サプライチェーン管理
当法人では定期的に人権侵害防止のための研修を実施しています。
- 人権侵害防止のための研修の実施
- ハラスメント防止研修の実施
- 環境への取り組み（段ボールを制作や遊びで再利用など）
具体的な取り組み
差別・ハラスメントの禁止
当法人では子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充に取り組んでいます。
- 育児休暇制度、介護休暇制度の浸透
- 性別、人種、障がいなどにおける教育格差の撤廃
労働安全衛生・健康経営
健康診断の受診を徹底・感染症予防を実施し、従業員の心身の健康を守ります。
- 健康診断受診の徹底
- 職場の5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）への取り組み
- 体調チェック表を使用し、従業員の日々の健康管理を促進
- 意見箱による職場の改善ポイントの明確化と改善取り組みの実施
- 全従業員を対象とした定期健康診断、インフルエンザ注射
- 感染症予防のためマスクの着用を徹底
- オンラインミーティングの実施
- 赤外線サーモグラフィ、体表温度の検査を実施できるツールを導入し、法人入口に設置し入退社時の感染症対策
- 労働者の適正な契約・賃金の遵守
- 労働者の権利、よりよい労働条件の実施
- 労働環境の保証、生活賃金の保証の実施
ダイバーシティ経営
人材を募集するため、体制強化に努めています。
- 育児休暇制度、産休後の復帰支援のサポートを推進
- 子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充
人材育成
- マニュアルによる人材育成の実施
- 企業で働くためのマナー研修受講
- 継続的に学習する仕組みを法人内に構築
公正な待遇
雇用形態にかかわらず、従業員の公正な待遇の整備を行っています。
- 従業員（正職員・契約職員・パート職員など）の公正な待遇の整備
- さまざまなライフイベントでも多様な働き方を選択できるような体制・制度の整備
ワークライフバランス
時短勤務を導入することで、家庭と仕事の両立を図るライフワークバランスを推進しています。
- 時短勤務の導入
DXの推進
- ペーパーレス化とクラウド化の導入
具体的な取り組み
エネルギー・温暖化
当法人では、電灯をすべてLED化し、節電に取り組んでいます。
3Rの推進
法人内ではペーパーレス化を促進しています。
- 段ボールを制作や遊びに再利用
- マイカップの持参の推奨
食品ロスの削減
- フードロス削減のため、職員の出勤状況にあわせた食品の提供
具体的な取り組み
ユニバーサルデザイン
誰もが働きやすい環境をつくっています。
- 誰もが安心して利用できる施設づくり
- ユニバーサルデザインに対応した法人管理
- 車いす対応用の多機能トイレ設置
- 職員間の公平かつ良好な関係維持への取り組み
地域への参画
- 法人内で募金呼びかけの実施
- 里親や地域住民に参加を呼びかけて、イベントを実施
- 要保護児童対策地域協議会の会議に参加
社会課題解決
- 地球温暖化防止のため、ペーパーレス化推進
